有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	413,722千円	327,410千円
退職給付に係る負債	45,369千円	44,527千円
賞与引当金	24,155千円	11,638千円
棚卸資産評価損	7,738千円	12,230千円
資産除去債務	8,934千円	8,731千円
その他	33,884千円	38,809千円
繰延税金資産計	533,804千円	443,347千円
評価性引当額	△367,346千円	△322,118千円
繰延税金資産の合計	166,458千円	121,229千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,289千円	△298千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,105千円	△7,807千円
特別償却準備金	△22,453千円	△15,157千円
その他	△1,096千円	△3,942千円
繰延税金負債の合計	△34,944千円	△27,206千円
繰延税金資産の純額	131,513千円	94,022千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	97,850千円		54,664千円
固定資産-繰延税金資産	33,662千円		39,678千円
固定負債-繰延税金負債	―千円		△320千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△19.5%		△1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		2.3%
住民税均等割等	0.8%		1.4%
税額控除	△2.6%		△2.0%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		1.2%
未実現利益消去	0.3%		2.1%
その他	0.8%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%		38.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。