建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 89万
- 2019年3月31日 -20%
- 71万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。2019/06/27 16:07
(3) 在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) ㈱多摩川電子 本社工場(神奈川県綾瀬市) 電子・通信用機器事業 建物等 11,001
2019年3月31日現在 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年
機械及び装置…………17年
工具、器具及び備品…3~8年
車両運搬具……………5年
無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)2019/06/27 16:07 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/27 16:07
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 - 424千円 その他(工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具) 0千円 -千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供されている資産2019/06/27 16:07
(2) 上記に対応する債務前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 建物及び構築物土地 55,223千円50,829千円 51,627千円50,829千円 計 106,053千円 102,456千円
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,916百万円(前期比39.6%減)となりました。これは主に当連結会計年度において一部の太陽光発電所の保有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ科目を振替えたこと、かすみがうら発電所及び袖ヶ浦発電所を売却したことによるものであります。2019/06/27 16:07
主な内訳は、土地、建物や機械及び装置等の有形固定資産が3,076百万円、無形固定資産が87百万円となっております。
(流動負債) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの2019/06/27 16:07
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法2019/06/27 16:07
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産……定率法2019/06/27 16:07
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……10年~31年
機械装置及び運搬具………5年~17年
工具器具及び備品…2年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)…5年(社内における利用可能期間)
営業権……………………………20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2019/06/27 16:07