賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与・賞与	237,155	千円	240,161	千円
賞与引当金繰入額	27,646	千円	34,932	千円
退職給付費用	7,189	千円	4,788	千円

2019/06/27 16:07

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/06/27 16:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	58,437	94,128	-	152,565
賞与引当金	1,055	545	1,055	545

2019/06/27 16:07

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	54,004千円	57,473千円
賞与引当金	19,946千円	30,994千円
棚卸資産	14,777千円	40,583千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 16:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品
主として先入先出法
ただし、販売用発電所については個別法
・製品
主として移動平均法
ただし、分譲販売用発電所については個別法
・仕掛品
主として個別法
・原材料
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……10年～31年
機械装置及び運搬具………5年～17年
工具器具及び備品…2年～15年2019/06/27 16:07

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/27 16:07