新株予約権

年月	概要
2012年9月	太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社株式会社GPエナジーを設立
2013年1月	太陽光発電所建設のため、総額約10億円の新株式及び新株予約権を発行
2013年2月	太陽光発電システムの販売会社として子会社株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

2019/06/27 16:07

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2 発行株式のうち、337,200株は現物出資(借入金の株式化146,120千円)によって発行されたものであります。

2019/06/27 16:07

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式数の増加71,500株は、新株予約権の行使による増加であります。
3.普通株式の発行済株式総数の減少39,641,400株は、株式併合による減少であります。

2019/06/27 16:07

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2 第3回及び第6回新株予約権の権利行使による増加であります。
3 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
4 第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
5 第8回新株予約権の権利行使による増加であります。
6 有償第三者割当発行価格99円資本組入額49.5円
割当先個人1名
7 株式併合(10:1)によるものであります。
8 第9回新株予約権の権利行使による増加であります。
9 2019年6月27日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、資本準備金を200,000千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。効力発生日は、2019年6月28日であります。2019/06/27 16:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を2019年1月25日に締結いたしました。当該覚書の内容は、①AURA-Green Energy株式会社は、風力発電の売電権利及び事業のために利用する土地を当社が組成又は設立するSPCに対して譲渡すること、②両社は、SPCの出資部分を共同で出資すること、③両社は、覚書の締結日から3年間で風力発電所150カ所の売電開始を目標とすること、④当社は、AURA-Green Energy株式会社の代表取締役に対し新株予約権を発行すること、⑤当社は、SPCの借入等の負債による調達について努力義務を負うこと、となっております。当該覚書に基づき小型風力発電所の建設を出来る限り進めることが、当社グループの将来的な収益として寄与すると考えております。
このような取り組みを通じて今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。

2019/06/27 16:07

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 16:07

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)当連結会計年度における第8回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(注2)当社が行った第三者割当増資を1株99円で引き受けたものであります。

2019/06/27 16:07

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	―	34,201
(うち新株予約権(株))	―	(34,201)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権①決議年月日2016年4月15日②株式の種類普通株式③株式の数829,000株	第8回新株予約権①決議年月日2016年4月15日②株式の種類普通株式③株式の数82,900株

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2019/06/27 16:07