6838 多摩川 HD

6838
2026/06/16
時価
203億円
PER 予
11倍
2010年以降
赤字-169.49倍
(2010-2025年)
PBR
2.21倍
2010年以降
0.5-6.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.44%
ROE 予
20.12%
ROA 予
12.14%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,940,6502,907,7784,151,2906,236,197
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)169,443161,387196,529306,128
2023/06/26 16:34
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小型風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 16:34
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
㈱大和エネルギー840,000再生可能エネルギー事業
2023/06/26 16:34
#4 会計方針に関する事項(連結)
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/06/26 16:34
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
電子・通信用機器事業再生可能エネルギー事業
売上高
モバイル通信インフラ1,237,545-1,237,545
その他の収益-10,11110,111
外部顧客への売上高4,135,6582,100,5386,236,197
(単位:千円)
電子・通信用機器事業再生可能エネルギー事業
売上高
一時点で移転される財3,987,7082,090,4276,078,135
その他の収益-10,11110,111
外部顧客への売上高4,135,6582,100,5386,236,197
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
2023/06/26 16:34
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更により、当連結会計年度の売上高、セグメント利益に与える影響はありません。2023/06/26 16:34
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/26 16:34
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの電子・通信機器事業では、5G関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況でございます。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。
2023/06/26 16:34
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、6,325百万円(前年同期比56.5%増)、売上高は、6,236百万円(前年同期比7.5%減)となりました。損益面については、営業利益379百万円(前年同期比79.1%増)、経常利益331百万円(前年同期比172.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円(前年同期比64.8%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2023/06/26 16:34
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「株式交付費償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「売上高と割賦債務の相殺額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,293千円は「株式交付費償却」、「売上高と割賦債務の相殺額」に表示していた△10,575千円は、「その他」として組み替えております。
2023/06/26 16:34
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,408千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,923千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023/06/26 16:34
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度当連結会計年度
売上高344,871147,949
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
2023/06/26 16:34
#13 関係会社との取引に関する注記
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高182,896千円209,480千円
営業取引以外の取引高(営業外収益)20,82319,156
2023/06/26 16:34
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載おりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 16:34

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