また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やDR(ディマンド・リスポンス)等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第7次エネルギー基本計画として、2025年2月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、2025年10月に系統用蓄電所建設を発注することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めてまいりました。これに加えて2026年5月には、2026年7月に系統連系を予定している福岡県みやま市の系統用蓄電所の購入契約を締結して、早期の稼働開始に向けて準備を進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年7月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、4,295百万円、売上収益は、3,742百万円(前年同期比45.3%増)となりました。損益面については、営業利益751百万円(前年同期比275.2%増)、税引前中間利益2,307百万円(前年同期比1,565.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,832百万円(前年同期比2,804.2%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に伸長し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される官公庁・公共関連市場と移動体通信分野(インフラシェアリング)の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としてのより安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
2026/06/15 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
