半期報告書-第59期(2025/11/01-2026/10/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出の回復や設備投資の持ち直しなどを背景に、総じて緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。設備投資についても、企業の投資意欲を背景に緩やかな持ち直しが続きました。公共投資は、各種政策の効果により底堅く推移しております。雇用情勢は改善傾向が続いたものの、人手不足感は高水準で推移しました。物価面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇等を背景に、消費者物価および企業物価は上昇傾向が継続しました。輸出・生産については、概ね横ばいで推移しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、内需を中心とした回復の継続が期待される一方、中東情勢等の地政学的リスクや資源価格の動向、金融資本市場の変動など、景気の下押し要因に留意する必要があります。
また、当社グループの主力事業である電子・通信用機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年2月に経済産業省より公表された第7次エネルギー基本計画において、2040年に向けた再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから0.44～0.60兆kWhへと一層高める方針が示されており、当社を取り巻く事業環境は引続き拡大基調にあります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業におきましては、官公庁・公共関連市場および5G関連市場を中心に事業を展開し、受注基盤の強化と持続的成長に取り組んでおります。
官公庁・公共関連市場におきましては、国家予算の増額を背景に需要の拡大が続いており、当社では大型プロジェクトの発掘および重要案件に対する戦略的な提案活動を積極的に推進しております。受注案件の増加に対応するため、人員の確保、設備の増強および生産体制の整備を計画的に進め、安定的な供給体制の構築に努めております。
モバイル分野では、通信事業者各社による4G・5G通信の品質向上やネットワーク最適化に向けた設備投資は一服感があるものの、設備投入の効率化を目的としたインフラシェアリングの活用拡大を背景に、関連機器の販売は堅調に推移しております。また、次世代システムの導入を見据えた自社開発品の研究・開発を推進しており、将来の需要創出に向けた技術基盤の強化を図っております。
生産面では、昨年10月よりベトナム新工場が稼働を開始いたしました。量産製品の需要拡大に対応するため、生産スペースの拡張および設備の増強を実施しており、生産能力の向上と品質管理体制の強化を実現しております。立ち上げは順調に進んでおり、これにより、低コストと高品質を両立した生産体制を一層強化し、価格競争力および供給安定性の向上を図っております。また、本社近隣地域に第二工場建設の為の用地を購入し、今後の地産地消型量産製品への対応を進めております。
FA・計測分野におきましては、半導体信頼性試験装置の需要が堅調に推移しており、半導体産業への投資拡大が見込まれる中、当社は通信分野で培った高周波技術を活かし、半導体設備市場への対応を行っております。
今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。
再生可能エネルギー事業につきましては、保有している太陽光発電所、小形風力発電所がともに順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。これに加えて、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、太陽光発電所、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも勘案して、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却も進めております。
また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やDR(ディマンド・リスポンス)等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第7次エネルギー基本計画として、2025年2月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、2025年10月に系統用蓄電所建設を発注することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めてまいりました。これに加えて2026年5月には、2026年7月に系統連系を予定している福岡県みやま市の系統用蓄電所の購入契約を締結して、早期の稼働開始に向けて準備を進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年7月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における受注高は、4,295百万円、売上収益は、3,742百万円(前年同期比45.3%増)となりました。損益面については、営業利益751百万円(前年同期比275.2%増)、税引前中間利益2,307百万円(前年同期比1,565.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,832百万円(前年同期比2,804.2%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に伸長し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される官公庁・公共関連市場と移動体通信分野(インフラシェアリング)の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としてのより安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。特に、内部収益率(IRR)10%以上を見込むことができると言われている系統用蓄電所事業の早期収益化に注力してまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりです。
a.電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、受注高3,881百万円となりました。
売上収益については、3,449百万円(前年同期比53.0%増)となりました。セグメント利益は900百万円(前年同期比187.3%増)となりました。
b.再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えてお客さまからの要請に基づいた発電所の建設・売却、売却した発電所の管理・メンテナンス等により、売上収益は293百万円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は83百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円増加し、15,116百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少などによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、5,996百万円となりました。
これは主に、借入金やその他の流動負債、引当金の減少、繰延税金負債や未払法人所得税の増加などによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ3,620百万円増加し、9,120百万円となりました。
これは主に、利益剰余金や資本金、資本剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加し、3,795百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,340百万円(前年同期は214百万円の資金支出)となりました。
これは主に、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は30百万円(前年同期は189百万円の資金支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,257百万円(前年同期は151百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、株式の発行による収入、借入金の返済等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、112百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。