四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の通商政策や東アジア・中東における地政学的な緊張等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS(インビルシステム)での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進して参りました。改正FIT法における認証手続きの遅れは続いておりますが、新規顧客からの引き合いは少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に稼働し、順調に売電を行っております。当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における受注高は、838百万円(前年同期比152.2%増)、売上高は、751百万円(前年同期比11.4%増)となりました。損益面については、営業損失18百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常損失80百万円(前年同期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおり、平成30年10月下旬より順次売電を開始する予定の4基の小型風力発電所を取得する契約を締結いたしました。今回取得する4基とも全て固定価格買取価額は55円/kWhであり、収益性の高い発電所になると考えております。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は809百万円(前年同期比151.7%増)、売上高は457百万円(前年同期比15.0%減)となり、セグメント損失は36百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きの遅れが未だ影響しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は28百万円(前年同期比169.0%増)、売上高102百万円(前年同期比286.5%増)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、袖ヶ浦市及びかすみがうら市の各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電が開始されたことから、売上高189百万円(前年同期比74.1%増)、セグメント利益は77百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、11,122百万円となりました。
これは主に、未収消費税の還付があったものの、長期前払費用の支出や借入金の返済により、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、8,007百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、小型風力発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、3,114百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。