訂正四半期報告書-第51期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、国内各地で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS(インビルシステム)での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、台風第21号等の影響により天候不順の時期もありましたが、上半期は総じて天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同期に比して増加いたしました。また、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に稼働し、順調に売電を行っております。当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、1,743百万円(前年同期比66.2%増)、売上高は、1,655百万円(前年同期比27.0%増)となりました。損益面については、営業利益16百万円(前年同期は営業損失65百万円)、経常損失94百万円(前年同期は経常損失114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は94百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月2日に売電が開始されました。本発電所は1kWhあたり40円で20年間売電を行うことが可能であり、さらには、太陽光エネルギーによる発電効率を向上させることが出来る自動追尾式システムも12基設置しており、当社グループの収益獲得に貢献することが期待されます。
今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は1,649百万円(前年同期比75.4%増)、売上高は1,035百万円(前年同期比2.5%減)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きは完了までに未だ相当な期間を要しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は93百万円(前年同期比13.2%減)、売上高256百万円(前年同期比592.6%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、袖ヶ浦市及びかすみがうら市の各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電が開始されたことから、売上高379百万円(前年同期比87.5%増)、セグメント利益は149百万円(前年同期比74.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し、10,761百万円となりました。
これは主に、長期前払費用の支出や借入金の返済などにより、現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、7,653百万円となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、3,108百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売掛金等の回収による売上債権の減少や長期借入金による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出やリース債務の返済による支出等があり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、1,426百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は605百万円(前年同期は142百万円の資金支出)となりました。
これは主に、消費税及び地方消費税の還付による未収消費税等の減少や、売掛金等の回収による売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前年同期は636百万円の資金支出)となりました。
これは主に、長期貸付金の回収による収入や長期前払費用の減少による収入等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は969百万円(前年同期は757百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。