四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資も持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米国の通商政策に起因した貿易摩擦や、国内各地で相次いだ自然災害の影響等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の設備投資額が年々削減されていく中、IBS(インビルシステム)での需要が回復傾向にあります。また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に第5世代移動体関連市場向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、とりわけ太陽光発電所及び小型風力発電所の開発、販売について、積極的に推進してまいりました。改正FIT法における認証手続きにつきましては、手続き完了までに未だ相当な期間を要しておりますが、昨年より申請を行った案件は徐々に手続きが完了しており、それに伴い新規顧客からの引き合いも少しずつ増加しております。引き続き収益拡大に向け、太陽光発電所等の販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月2日に売電が開始されました。一方、当社グループで保有しておりましたかすみがうら市加茂発電所を、平成30年12月3日付で譲渡し、特別利益132百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、2,682百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は、2,475百万円(前年同期比24.0%増)となりました。損益面については、営業利益15百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常損失145百万円(前年同期は経常損失174百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失182百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、北海道及び青森県にて小型風力発電の売電権利を確保しているAURA-Green Energy株式会社と風力発電所事業に関する業務提携に関する覚書を平成31年1月25日に締結いたしました。当該覚書の内容は、①AURA-Green Energy株式会社は、風力発電の売電権利及び事業のために利用する土地を当社が組成又は設立するSPCに対して譲渡すること、②両社は、SPCの出資部分を共同で出資すること、③両社は、覚書の締結日から3年間で風力発電所150カ所の売電開始を目標とすること、④当社は、AURA-Green Energy株式会社の代表取締役に対し新株予約権を発行すること、⑤当社は、SPCの借入等の負債による調達について努力義務を負うこと、となっております。当該覚書に基づき小型風力発電所の建設を出来る限り進めることが、当社グループの将来的な収益として寄与すると考えております。
このような取り組みを通じて今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び業務効率の向上を促進させた結果、受注高は2,479百万円(前年同期比43.1%増)、売上高は1,668百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は19百万円(前年同期比58.7%減)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
改正FIT法における認証手続きは完了までに未だ相当な期間を要しているものの、太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力した結果、受注高は202百万円(前年同期比79.2%減)、売上高333百万円(前年同期比272.4%増)、セグメント損失は24百万円(前年同期はセグメント損失103百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼動済みの各太陽光発電所が順調に売電し、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所が当期より本格的に売電を行っております。また、北海道登別市におけるメガソーラー発電所が平成30年11月2日に売電が開始されました。その結果、売上高498百万円(前年同期比88.5%増)、セグメント利益は153百万円(前年同期比80.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,484百万円減少し、9,694百万円となりました。
これは主に、かすみがうら市加茂発電所を譲渡したことにより有形固定資産が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,423百万円減少し、6,545百万円となりました。
これは主に、割賦販売契約により生じた長期未払金を返済したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、3,148百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。