四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。また、年初からの新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大と4月7日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著しく制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き5G関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し、新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりました。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
特に当第2四半期連結累計期間においては半導体バーンイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、また、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し始めるなど、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに5G関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに時代の変化に対応した新しい営業手法を実施しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕入、販売、メンテナンスまで一貫して行っており、今後も建設や維持に係るコストを削減するとともに開発・販売を推進することで業績への貢献を図ってまいります。
小型風力発電所の開発・販売につきまして、当社としては今後の中長期的な主力事業として考えており、今後より一層の推進を図ってまいります。当社は20年間の固定買取価格55円/kWhの売電権利を風況の良い北海道にて保有しており、自社保有による売電収入の増加と開発後の販売による収益の獲得を図ってまいります。2020年7月までの間に北海道にて3基が連系・販売しており、2020年12月までにも10基程度の連系を予定しております。今後も収益拡大に向け、開発の速度を増大してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所も順調に開発を推進しており、2020年10月から複数基で売電しております。また、北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)についても、2020年4月より開始した本格的な風況調査に加えて、6月よりボーリング調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。
また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されております。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、2,093百万円(前年同期比6.2%減)、売上高は、2,256百万円(前年同期比8.6%減)となりました。損益面については、営業利益56百万円(前年同期比82.9%減)、経常利益22百万円(前年同期比90.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や国内・国際社会に貢献し再生可能エネルギーの導入及び普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での需要が堅調なことから、受注高は1,942百万円(前年同期比11.2%減)、売上高は1,859百万円(前年同期比32.2%増)となり、セグメント利益は210百万円(前年同期比147.9%増)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力し、また太陽光発電所も販売できたことから、受注高は150百万円(前年同期比235.4%増)、売上高211百万円(前年同期比154.2%増)、セグメント損失は57百万円(前年同期はセグメント損失85百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。しかしながら、当第2四半期連結累計期間は、前第2四半期連結累計期間に1基のメガソーラー発電所売却による売上・利益、当該売電収入が減少したため、売上高204百万円(前年同期比78.9%減)、セグメント利益は42百万円(前年同期比90.0%減)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円増加し、9,559百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したためであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、5,066百万円となりました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ335百万円増加し、4,492百万円となりました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入による収入や株式の発行による収入等があったものの、株式交付費の支出や貸付による支出等があり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,780百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は248百万円(前年同期は158百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は137百万円(前年同期は125百万円の資金獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出や貸付による支出等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は204百万円(前年同期は222百万円の資金支出)となりました。
これは主に、株式交付費の支出等があったものの、長期借入金の増加や株式の発行による収入があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。