訂正四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月31日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第5世代携帯電話関連市場、公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、第5世代携帯電話関連をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに第5世代携帯電話関連の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりました。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、稼働済みの各太陽光発電所が順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却いたしました。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、3,256百万円(前年同期比21.4%増)、売上高は、3,633百万円(前年同期比46.8%増)となりました。損益面については、営業利益391百万円(前年同期は営業利益15百万円)、経常利益278百万円(前年同期は経常損失145百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額△28百万円を計上したことにより、216百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は3,197百万円(前年同期比28.9%増)、売上高は2,441百万円(前年同期比46.4%増)となり、セグメント利益は221百万円(前年同期比1,018.0%増)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
太陽光発電所をはじめとした分譲販売に注力しておりますが、固定買取価格の引き下げや改正FIT法の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しているため、受注高は59百万円(前年同期比70.8%減)、売上高97百万円(前年同期比70.8%減)、セグメント損失は123百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの館山市、登別市の各太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所は順調に売電しております。また、次なる事業展開への投資が図れることなどを総合的に判断し、下関豊浦町太陽光発電所を2019年9月に売却したことから、売上高1,094百万円(前年同期比119.7%増)、セグメント利益は445百万円(前年同期比190.0%増)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、9,525百万円となりました。これは主に、仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したものの、流動資産のその他に含まれる未収入金や現金及び預金が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、5,879百万円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことや下関豊浦町太陽光発電所の売却によりリース債務が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、3,646百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は133百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。