四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、7月12日の日本政府による第4回目の「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談が著しく制限される中、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、2020年に商用運用が開始された5G関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、次世代の光ネットワーク構築に向けた研究開発に用いられる『光半導体信頼性評価装置』の受注や、『Beyond 5G/6Gの産学協同研究』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながっております。
移動体通信分野におきましては、第3四半期までは5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は好調に推移してまいりましたが、第3四半期に入り、格安料金プランに切り替えるユーザが想定以上に増加したことにより、通信事業者各社は減収減益となることを発表しており、その影響でインフラ投資の抑制が見込まれます。また、投資を抑制してインフラを拡大する手段として、今後は更にインフラシェアリングの需要が増加することが予測されます。当社ではインフラシェアリングでのシェアの拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、遠隔での新規顧客への提案活動は継続しておりますが、大きな進展はございません。
公共分野におきましては、関西国際空港様採用の『空港MCA用光DASシステム』をはじめとした業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画で、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、北海道登別市太陽光発電所を2021年6月に売却いたしました。また、2021年11月に再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドへ小型風力発電所を売却したことから、売上高が前年同期を上回りました。保有していたメガソーラー発電所の売却資金を活用しながら、引き続き小型風力発電所の開発を強化してまいります。1基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所についてもプロジェクトが進行しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間おける受注高は、4,640百万円(前年同期比44.2%増)、売上高は、4,151百万円(前年同期比25.3%増)となりました。損益面については、営業利益231百万円(前年同期比57.3%増)、経常利益196百万円(前年同期比113.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、139百万円(前年同期比100.8%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される公共関連市場を販売拡大活動の中心と位置づけ、新規顧客の開拓に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は3,110百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
しかし、売上高については、直近の電子部品等の品薄への対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる生産延伸などにより、期初計画には届かず、2,519百万円(前年同期比8.9%減)となり、セグメント利益は368百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
第1四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発電所及び北海道にて開発を進め12月末までに連系した28基の小型風力発電所は、順調に売電しております。北海道登別市太陽光発電所や再生可能エネルギー発電施設を投資対象とするファンドへ小型風力発電所を売却したことから売上高・セグメント利益ともに増加し、受注高は1,530百万円(前年同期比253.2%増)、売上高は1,631百万円(前年同期比197.5%増)、セグメント利益は158百万円(前年同期比231.8%増)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円減少し、7,944百万円となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所や小型風力発電所売却により商品及び製品が減少したためであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ655百万円減少し、2,568百万円となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、5,375百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(3) 研究開発活動は以下の通りです。
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は121百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。