四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。特に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は引き続き大きな影響をもたらしており、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温やマスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務の継続及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に努めてまいりました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された5G関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
中でも、本年5月に開示致しました関西国際空港様向け『空港MCA用光DASシステム』の受注や、6月に開示致しました『5G高度化研究におけるミリ波無線基地局、端末』の採用など、積極的な取組みが大きな成果につながっております。
移動体通信分野におきましては、5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要は安定的に増加しており、新たな取組みとしては、加速するモバイルインフラシェアリング分野でのシェアの拡大やBeyond5Gへ向けた産学共同研究などを積極的に進めてまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案は停滞しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる需要拡大を図るとともに、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトに開発段階から参画し、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットの自社開発品の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、前年同期にはメガソーラー発電所の売却がございませんでしたが、今期は保有しておりました北海道登別市太陽光発電所を2021年6月に売却いたしました。また前期より開発に注力をしております小型風力発電所も保有しておりました2基を売却したことから、売上高が前年同期を大きく上回る結果となりました。保有していたメガソーラー発電所はすべて売却が済みましたが、売却資金を活用しながら小型風力発電所を開発強化していくことを今後の戦略としております。1基毎が小規模の小型風力発電所の開発強化によって、リスク分散や収益性・機動性を確保し、新たな再エネ電源の開発を加速することで、温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、北海道根室市の大型風力発電所(1.984MW)やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所についてもプロジェクトが進行しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間おける受注高は、2,305百万円(前年同期比102.0%増)、売上高は、1,940百万円(前年同期比66.5%増)となりました。損益面については、営業利益183百万円(前年同期比193.0%増)、経常利益169百万円(前年同期比182.4%増)、一部の連結子会社において、将来減算一時差異の解消が生じたこと等により、法人税等調整額32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、132百万円(前年同期比120.9%増)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄による納期遅れ対策として、顧客の前倒し発注が増加したため、受注高は1,284百万円(前年同期比29.2%増)となりました。
また、売上高については、前年同期のように半導体試験装置等の大型案件の出荷がなく、例年通り売上が下期集中となっていることから、期初計画に対して若干の過達で、817百万円(前年同期比13.1%減)となり、セグメント利益は134百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
b. 再生可能エネルギー事業
当第1四半期末に売却した北海道登別市太陽光発電所を含めて、稼働済み静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発電所、及び北海道にて開発を強化している各小型風力発電所は順調に売電しております。北海道登別発電所等を売却したことから売上・利益ともに大きく増加し、受注高は1,021百万円(前年同期比590.5%増)、売上高は1,122百万円(前年同期比399.6%増)、セグメント利益は148百万円(前年同期はセグメント利益2百万円)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ886百万円減少し、7,500百万円となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の支払による現金及び預金が減少し、北海道登別市太陽光発電所売却による商品及び製品が減少したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ994百万円減少し、2,229百万円となりました。
これは主に、北海道登別市太陽光発電所売却によるリース債務の減少や未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、5,270百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
研究開発活動は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。