有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年10月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	1	19	48	24	43	5,472	5,607	-
所有株式数 (単元)	-	358	1,862	3,296	17,007	312	42,922	65,757	9,200
所有株式数 の割合(%)	-	0.54	2.83	5.01	25.86	0.47	65.27	100	-

(注) 自己株式61,508株は、「個人その他」に615単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年1月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,584,900	6,884,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,584,900	6,884,900	-	-

(注)1.提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.発行株式のうち、337,200株は現物出資(借入金の株式化146,120千円)によって発行されたものであります。
3.発行株式のうち、42,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(99,828千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、役職員に対して有償ストックオプションを付与しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
2023年9月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2023年9月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社監査役 3 当社従業員 3 当社子会社取締役 3 当社子会社従業員 3
新株予約権の数(個) ※	1,165 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 116,500株
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	行使価額 776 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2023年10月12日～2028年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 本新株予約権者が2023年10月12日から2028年10月11日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。) ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年12月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・(または併合)の比率

2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	1
				分割・(または併合)の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年8月21日～ (注)2	42,900	5,104,900	49,914	2,011,737	49,914	1,033,081
2020年4月1日～ 2021年3月31日 (注)3	675,100	5,780,000	412,119	2,423,857	252,119	1,285,200
2021年6月28日 (注)1	-	5,780,000	-	2,423,857	△150,000	1,135,200
2021年4月1日～ 2022年3月31日 (注)4	147,900	5,927,900	61,384	2,485,241	61,384	1,196,584
2022年6月27日 (注)1	-	5,927,900	-	2,485,241	△400,000	796,584
2022年7月7日 (注)5	146,000	6,073,900	49,859	2,535,100	49,859	846,443
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)6	481,000	6,554,900	165,275	2,700,375	165,275	1,011,718
2024年6月28日 (注)1	-	6,554,900	-	2,700,375	△450,000	561,718
2024年6月28日 (注)7	-	6,554,900	-	2,700,375	1,948	563,666
2025年1月31日 (注)1	-	6,554,900	-	2,700,375	△250,000	313,666
2025年1月31日 (注)7	-	6,554,900	-	2,700,375	1,948	315,614
2024年11月1日～ 2025年10月31日 (注)8	30,000	6,584,900	10,439	2,710,814	10,439	326,054

(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先 当社及び当社子会社の取締役9名
3.第8回、第9回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.第8回、第9回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
5.有償第三者割当 発行価格683円 資本組入額341.5円
主な割当先 PY OPULENCE INVESTMENT PTE.LTD.
6.第10回新株予約権及び第13回新株予約権の権利行使による増加であります。
7.会社法第445条第4項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し資本準備金へ振り替えたものであります。
8.第13回新株予約権の権利行使による増加であります。
9.2025年11月1日から2026年1月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000株、資本金が104,394千円、資本準備金が104,394千円増加しております。
10.2025年12月15日開催の取締役会において、2026年1月30日に、2025年10月31日を基準日とし、資本剰余金を原資とする配当を行う決議をしております。上記の配当に伴い、資本準備金が3,261千円増加し433,709千円の残高となります。

① 【発行済株式】
2025年10月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	-	-
	61,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	65,142	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	6,514,200
単元未満株式	普通株式	-	-
	9,200
発行済株式総数	6,584,900	-	-
総株主の議決権	-	65,142	-

② 【自己株式等】
2025年10月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
株式会社多摩川ホールディングス	東京都港区芝二丁目28番8号 芝二丁目ビル11階	61,500	-	61,500	0.93
計	-	61,500	-	61,500	0.93