有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役1名、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成されております。
監査役会は、毎月1回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。
会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、毎事業年度初めに監査役会において、当事業年度の監査計画及び分担を決定し、これに基づき監査活動を展開しております。当事業年度において当社は監査役会を毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。また、常勤監査役は、子会社取締役会・総合会議にも皆出席し、必要と認めたときは積極的に意見を述べると共に、各取締役とコミュニケーションをはかり、意思の疎通に努めております。

氏名	開催回数	出席回数
長濱 隆	13回	13回
仲田 隆介	13回	13回
古川 清	13回	13回

監査役会における重点監査項目として、当事業年度においては、下記のとおりであります。
・内部統制の整備状況の確認
・競業取引、利益相反取引の有無確認のため、取締役業務執行確認書の徴求
・監査上の主要な検討事項(KAM)導入に向けてのKAM項目の検討
なお、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室(1名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年2回(9月及び3月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。
なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
木村 直人
相馬 裕晃
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等6名、その他2名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。
当社では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第51期(連結・個別) 海南監査法人
第52期(連結・個別) 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アヴァンティア
②退任する監査公認会計士等の名称 海南監査法人
(2)異動の年月日
2019年6月27日(第51回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月27日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である海南監査法人は、2019年6月27日開催予定の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としても増加した監査工数とこれに対応した監査報酬の増大等を考慮し、当社として改めて会計監査人を検討した結果、上記の理由により、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現監査人からは、特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	32,500	-	32,000	2,000
連結子会社	-	-	-	-
計	32,500	-	32,000	2,000

当社における非監査業務の内容は、国際会計基準(IFRS)に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。