有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
② 連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③ 提出会社とその主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 電子・通信用機器事業 | 232 | (11) |
| 再生可能エネルギー事業 | 6 | (1) |
| 全社(共通) | 12 | (1) |
| 合計 | 250 | (13) |
(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 12 | 38.8 | 3年8ヶ月 | 6,642 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 全社(共通) | 12 | (1) |
| 合計 | 12 | (1) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 28.5 | * | 76.7 | 76.7 | - |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
② 連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ㈱多摩川電子 | 0.0 | * | * | * | (注2) | 70.7 | 74.9 | 41.9 |
| ㈱多摩川エナジー | 0.0 | * | * | * | (注2) | 62.5 | 62.5 | 0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③ 提出会社とその主要な連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 5.1 | * | 69.2 | 70.5 | 41.9 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。