半期報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2023年3月期連結会計年度より3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると認識しております。
電子・通信用機器事業においては、2025年10月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたこと、官公庁関連を含む公共インフラ案件の受注拡大と半導体供給環境の改善による受注済案件の生産拡大により収益環境が大幅に改善されると予測され、利益確保が十分に見込まれております。また、大型案件の量産に対応するため、生産ライン及び部材倉庫の確保を目的に本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。
再生可能エネルギー事業においては、当社が保有する長年にわたる同事業についてのノウハウを活用して、引続き、太陽光発電所や小形・中形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し、精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。