四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
(工事進行基準の適用)
第1四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が78,986千円増加しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(工事進行基準の適用)
第1四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、売上高が78,986千円増加しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。