有価証券報告書-第49期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債(その他)」に含めておりました「製品保証引当金」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債(その他)」に表示していた104,714千円は、「製品保証引当金」9,212千円、「その他」95,502千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業債権売却損」(当連結会計年度286千円)、「支払保証料」(当連結会計年度793千円)、「株式交付費償却」(当連結会計年度1,928千円)ついては、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「営業外費用(その他)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「営業債権売却損」654千円、「支払保証料」821千円、「株式交付費償却」9,528千円、「その他」701千円は、「その他」11,704千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた59,217千円は、「新株予約権戻入益」△2,914千円、「その他」62,131千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,127千円は、「長期前払費用の取得による支出」△8,392千円、「その他」△734千円として組み替えております。