半期報告書-第59期(2025/11/01-2026/10/31)

13.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを適用しております。
日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2025年10月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2024年11月1日であります。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。
ただし、一部について例外及び免除を認めており、免除規定の適用に伴う影響は、移行日における利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用していません。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体に係る換算差額累計額を、移行日現在でゼロとみなしています。その結果、移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えています。
③ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定しております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額で測定しております。
④ 株式に基づく報酬取引
移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。
⑤ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
⑥ 借入コスト
移行日より前に行われた取引については、IAS第23号「借入コスト」を遡及適用しておりません。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」「金融資産及び金融負債の認識の中止」「ヘッジ会計」「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2024年11月1日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,736,210	―	△134,363	1,601,846		現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	1,325,148	△29,370	△77,776	1,218,001	B	営業債権及び その他の債権
商品及び製品	419,512	1,837,132	134,297	2,390,942	C	棚卸資産
仕掛品	1,042,273	△1,042,273	―	―
原材料及び貯蔵品	794,858	△794,858	―	―
前渡金	25,623	△25,623	―	―
その他	172,046	19,850	16,956	208,853		その他の流動資産
貸倒引当金	△35,142	35,142	―	―
流動資産合計	5,480,530	―	△60,886	5,419,643		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	3,624,306	△221,787	208,491	3,611,011	D	有形固定資産
	―	―	254,781	254,781	E	使用権資産
無形固定資産	39,116	0	54	39,170		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	229,627	△229,627	―	―
長期貸付金	50,000	△50,000	―	―
繰延税金資産	34,709	―	38,419	73,128	G	繰延税金資産
	―	221,787	―	221,787		投資不動産
	―	347,930	635	348,566	F	その他の金融資産
その他	379,822	△63,852	10,459	326,428		その他の非流動資産
固定資産合計	4,357,581	4,451	512,842	4,874,874		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	3,470	△3,470	―	―
開業費	831	△831	―	―
創立費	148	△148	―	―
繰延資産合計	4,451	△4,451	―	―
資産合計	9,842,562	―	451,956	10,294,518		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	475,500	141,836	13,451	630,788	H	営業債務及び その他の債務
短期借入金	560,992	304,554	△67	865,479	I	借入金
1年以内返済予定の長期借入金	304,554	△304,554	―	―
リース債務	6,804	―	71,125	77,930	E	リース負債
未払金	273,532	△273,532	―	―
未払法人税等	23,385	△17,306	△2,284	3,794		未払法人所得税
契約負債	30,076	△30,076	―	―
前受金	13,048	△13,048	―	―
賞与引当金	68,000	△68,000	―	―
製品保証引当金	64,247	△64,247	―	―
	―	64,247	―	64,247	J	引当金
その他	92,609	260,128	29,993	382,730	K	その他の流動負債
流動負債合計	1,912,752	―	112,218	2,024,971		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,762,325	―	67	2,762,393		借入金
リース債務	11,210	―	183,656	194,867	E	リース負債
繰延税金負債	824	―	20,045	20,870		繰延税金負債
退職給付に係る負債	297,084	―	52,118	349,203	L	退職給付に係る負債
資産除去債務	13,216	―	41,213	54,429	M	引当金
その他	160,390	―	―	160,390		その他の非流動負債
固定負債合計	3,245,052	―	297,101	3,542,154		非流動負債合計
負債合計	5,157,805	―	409,320	5,567,125		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	2,700,375	―	―	2,700,375		資本金
資本剰余金	1,807,896	8,845	△91,835	1,724,906		資本剰余金
利益剰余金	233,574	―	131,014	364,588	O	利益剰余金
自己株式	△61,394	―	―	△61,394		自己株式
	―	△4,540	3,456	△1,084	N	その他の資本の 構成要素
その他有価証券評価差額金	△19,644	19,644	―	―
為替換算調整勘定	15,104	△15,104	―	―
新株予約権	8,845	△8,845	―	―
純資産合計	4,684,756	―	42,635	4,727,392		資本合計
負債純資産合計	9,842,562	―	451,956	10,294,518		負債及び資本合計

前中間連結会計期間(2025年4月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,573,351	△10,000	△239,590	1,323,761	A	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び契約資産	1,739,911	△29,921	37,472	1,747,462	B	営業債権及び その他の債権
商品及び製品	408,664	2,217,732	△1,433	2,624,964	C	棚卸資産
仕掛品	1,393,750	△1,393,750	―	―
原材料及び貯蔵品	823,982	△823,982	―	―
前渡金	33,114	△33,114	―	―
その他	147,220	37,697	△2,240	182,677	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△35,338	35,338	―	―
流動資産合計	6,084,657	―	△205,791	5,878,866		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	3,670,691	△221,787	178,854	3,627,758	D	有形固定資産
	―	―	200,319	200,319	E	使用権資産
無形固定資産	31,670	0	△401	31,268		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	249,771	△249,771	―	―
長期貸付金	50,000	△50,000	―	―
繰延税金資産	48,273	―	27,018	75,292	G	繰延税金資産
	―	221,787	―	221,787		投資不動産
	―	363,614	△408	363,206	F	その他の金融資産
その他	382,526	△60,536	△13,390	308,599		その他の非流動資産
固定資産合計	4,432,935	3,306	391,992	4,828,233		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	2,266	△2,266	―	―
開業費	891	△891	―	―
創立費	148	△148	―	―
繰延資産合計	3,306	△3,306	―	―
資産合計	10,520,899	―	186,200	10,707,100		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	737,732	155,848	△84,720	808,859	H	営業債務及び その他の債務
短期借入金	506,083	290,164	―	796,248	I	借入金
1年以内返済予定の 長期借入金	290,164	△290,164	―	―
リース債務	5,114	―	46,475	51,590	E	リース負債
未払金	154,059	△154,059	―	―
未払法人税等	65,112	△12,415	886	53,583		未払法人所得税
契約負債	41,777	△41,777	―	―
前受金	13,088	△13,088	―	―
賞与引当金	104,790	△104,790	―	―
製品保証引当金	60,324	△60,324	―	―
	―	60,324	―	60,324	J	引当金
その他	69,726	170,282	41,665	281,673	K	その他の流動負債
流動負債合計	2,047,974	―	4,306	2,052,280		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	3,027,429	―	―	3,027,429		借入金
リース債務	9,484	―	155,716	165,200	E	リース負債
繰延税金負債	20,186	―	21,996	42,182		繰延税金負債
退職給付に係る負債	304,746	―	27,607	332,354	L	退職給付に係る負債
資産除去債務	13,216	―	33,954	47,170	M	引当金
その他	141,159	―	―	141,159		その他の非流動負債
固定負債合計	3,516,223	―	239,274	3,755,498		非流動負債合計
負債合計	5,564,198	―	243,580	5,807,779		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	2,710,814	―	―	2,710,814		資本金
資本剰余金	1,798,855	8,103	△91,835	1,715,124		資本剰余金
利益剰余金	422,194	―	129,860	552,054	O	利益剰余金
自己株式	△61,394	―	―	△61,394		自己株式
	―	78,126	△95,405	△17,279	N	その他の資本の 構成要素
その他有価証券評価 差額金	△6,239	6,239	―	―
為替換算調整勘定	84,366	△84,366	―	―
新株予約権	8,103	△8,103	―	―
純資産合計	4,956,700	―	△57,379	4,899,320		資本合計
負債純資産合計	10,520,899	―	186,200	10,707,100		負債及び資本合計

前連結会計年度(2025年10月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	1,342,652	△10,000	△110,742	1,221,909	A	現金及び現金同等物
受取手形、売掛金及び 契約資産	2,065,512	△29,869	△14,432	2,021,210	B	営業債権及び その他の債権
商品及び製品	330,129	2,339,338	83,276	2,752,744	C	棚卸資産
仕掛品	1,569,497	△1,569,497	―	―
原材料及び貯蔵品	769,841	△769,841	―	―
前渡金	50,366	△50,366	―	―
その他	142,580	54,471	△6,848	190,203	A	その他の流動資産
貸倒引当金	△35,763	35,763	―	―
流動資産合計	6,234,815	―	△48,747	6,186,068		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産	3,787,268	△221,787	209,047	3,774,528	D	有形固定資産
	―	―	221,657	221,657	E	使用権資産
無形固定資産	25,643	0	△36	25,607		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	735,216	△735,216	―	―
長期貸付金	50,000	△50,000	―	―
繰延税金資産	84,680	―	33,896	118,576	G	繰延税金資産
	―	221,787	―	221,787		投資不動産
	―	848,274	△8,734	839,540	F	その他の金融資産
その他	356,317	△60,827	4,660	300,150		その他の非流動資産
固定資産合計	5,039,126	2,230	460,490	5,501,847		非流動資産合計
繰延資産
株式交付費	1,130	△1,130	―	―
開業費	951	△951	―	―
創立費	148	△148	―	―
繰延資産合計	2,230	△2,230	―	―
資産合計	11,276,172	―	411,743	11,687,915		資産合計

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	643,034	112,091	38,050	793,176	H	営業債務及び その他の債務
短期借入金	471,148	390,233	―	861,382	I	借入金
1年以内返済予定の 長期借入金	390,233	△390,233	―	―
リース債務	3,018	―	44,331	47,350	E	リース負債
未払金	84,756	△84,756	―	―
未払法人税等	156,566	△54,867	180	101,879		未払法人所得税
契約負債	71,232	△71,232	―	―
前受金	9,603	△9,603	―	―
賞与引当金	246,639	△246,639	―	―
製品保証引当金	127,267	△127,267	―	―
	―	127,267	―	127,267	J	引当金
その他	171,457	355,009	20,872	547,339	K	その他の流動負債
流動負債合計	2,374,961	―	103,435	2,478,396		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入金	2,845,417	―	―	2,845,417		借入金
リース債務	8,192	―	178,476	186,668	E	リース負債
繰延税金負債	72,171	―	25,116	97,287		繰延税金負債
退職給付に係る負債	356,940	―	34,861	391,802	L	退職給付に係る負債
資産除去債務	13,260	―	41,664	54,924	M	引当金
その他	133,901	―	―	133,901		その他の非流動負債
固定負債合計	3,429,884	―	280,118	3,710,002		非流動負債合計
負債合計	5,804,845	―	383,553	6,188,399		負債合計
純資産の部						資本
株主資本						親会社の所有者に 帰属する持分
資本金	2,710,814	―	―	2,710,814		資本金
資本剰余金	1,798,855	8,103	△91,835	1,715,124		資本剰余金
利益剰余金	502,223	―	515,194	1,017,417	O	利益剰余金
自己株式	△61,394	―	―	△61,394		自己株式
	―	512,723	△395,169	117,553	N	その他の資本の 構成要素
その他有価証券評価 差額金	407,561	△407,561	―	―
為替換算調整勘定	105,161	△105,161	―	―
新株予約権	8,103	△8,103	―	―
純資産合計	5,471,326	―	28,189	5,499,516		資本合計
負債純資産合計	11,276,172	―	411,743	11,687,915		負債及び資本合計

<資本の調整に関する注記>差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準では「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、一部の国内販売において、出荷基準により売上を認識しておりましたが、IFRSでは、検収時点で売上を認識していることにより、流動資産の「営業債権及びその他の債権」が変動しております。
B 棚卸資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準では、一部の子会社において、出荷基準により売上を認識しておりましたが、IFRSでは、検収時点で売上を認識していることにより、「棚卸資産」が変動しております。
C 有形固定資産
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産が増加しております。
D 使用権資産及びリース負債
(認識及び測定の差異)
日本基準では、借手のリースはファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しております。
E その他の金融資産(非流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「長期貸付金」を、IFRSでは「その他の金融資産」(非流動)に含めて表示しております。
F 繰延税金資産・負債
(認識及び測定の差異)
IFRSへの差異調整を行ったこと及び未実現損益の消去の調整を行ったこと等により、「繰延税金資産」が変動しております。
G 営業債務及びその他の債務
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「支払手形及び買掛金」及び「未払金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
H 借入金(流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「1年以内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは「借入金」(流動)として表示しております。
I 引当金
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた流動負債の「製品保証引当金」を、IFRSでは「引当金」(流動)に含めて表示しております。
J その他の流動負債
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」、「契約負債」及び「前受金」並びに「その他」に含めていた未払費用を、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。
(認識及び測定の差異)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識し、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
K 従業員給付
(認識及び測定の差異)
日本基準とIFRSの間で割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在するため、退職給付に係る負債を調整しております。
L 引当金(非流動)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた固定負債の「資産除去債務」について、IFRSでは「引当金」(非流動)に含めて表示しております。
M その他の資本の構成要素
(認識及び測定の差異)
(a) 移行日における海外子会社の累積為替換算差額をゼロとみなしたことにより、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」を調整しております。
(b) IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の資本の構成要素」を調整しております。
N 利益剰余金
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は、以下のとおりです(△は減少)。

			(単位:千円)
	移行日 (2024年11月1日)	前中間連結会計期間 (2025年4月30日)	前連結会計年度 (2025年10月31日)
B 棚卸資産	25,183	30,966	35,447
C 有形固定資産	45,497	49,926	57,010
J その他の流動負債	△26,944	△36,803	△27,843
K 従業員給付	△38,363	△20,592	△26,768
M(a) その他の資本の構成要素	91,356	91,356	91,356
M(b) その他の資本の構成要素	△18,560	△51,946	341,658
その他	52,844	66,954	44,333
合計	131,014	129,860	515,194

② 損益及び包括利益に対する調整
前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,519,212	―	57,554	2,576,767	A	売上収益
売上原価	1,688,298	―	9,242	1,697,541	B	売上原価
売上総利益	830,913	―	48,311	879,225		売上総利益
販売費及び一般管理費	670,967	9,021	2,333	682,322	C	販売費及び一般管理費
	―	21,910	△2,831	19,079	D	その他の収益
	―	19,880	△4,207	15,672	D	その他の費用
営業利益	159,946	△6,991	47,354	200,309		営業利益
営業外収益	7,981	△7,981	―	―
営業外費用	46,297	△46,297	―	―
経常利益	121,630	△121,630	―	―
特別利益	132,036	△132,036	―	―
特別損失	965	△965	―	―
	―	128,169	△124,371	3,797	D	金融収益
	―	30,418	35,131	65,550	D	金融費用
税金等調整前中間純利益	252,701	△1,997	△112,149	138,555		税引前中間利益
法人税等合計	64,082	△1,997	13,374	75,459		法人所得税費用
中間純利益	188,619	―	△125,523	63,096		中間利益

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
中間純利益	188,619	―	△125,523	63,096		中間利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	13,404	―	157,756	171,161	E	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	69,262	―	△132,248	△62,986		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	82,666	―	25,508	108,175		その他の包括利益合計
中間包括利益	271,286	―	△100,015	171,271		中間包括利益
(内訳)						中間包括利益の帰属
親会社株主に係る中間包括利益	271,286	―	△100,015	171,271		親会社の保有者

前連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

						(単位:千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	5,587,974	―	8,143	5,596,118	A	売上収益
売上原価	3,895,110	―	△37,467	3,857,642	B	売上原価
売上総利益	1,692,864	―	45,610	1,738,475		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,413,963	3,980	14,868	1,432,812	C	販売費及び一般管理費
	―	27,840	3,105	30,946	D	その他の収益
	―	9,362	△2,337	7,024	D	その他の費用
営業利益	278,901	14,497	36,186	329,584		営業利益
営業外収益	21,734	△21,734	―	―
営業外費用	69,320	△69,320	―	―
経常利益	231,315	△231,315	―	―
特別利益	132,052	△132,052	―	―
特別損失	2,256	△2,256	―	―
	―	125,946	305,825	431,771	D	金融収益
	―	62,214	3,802	66,016	D	金融費用
税金等調整前当期純利益	361,112	△3,980	338,208	695,340		税引前利益
法人税等合計	92,463	△3,980	78,399	166,881		法人所得税費用
当期純利益	268,648	―	259,809	528,458		当期利益

日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	268,648	―	259,809	528,458		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる ことのない項目
その他有価証券評価差額金	427,206	―	△235,848	191,357	E	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
						純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	90,057	―	△38,406	51,650		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計	517,264	―	△274,255	243,008		その他の包括利益
包括利益	785,912	―	△14,445	771,466		当期包括利益

<損益及び包括利益の調整に関する注記>差異調整の主な内容は、以下のとおりです。
A 売上収益
(認識及び測定の差異)
日本基準において、出荷基準により認識していた一部の国内販売について、IFRSでは検収時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上収益」が増減しております。
B 売上原価
(認識及び測定の差異)
(a) 日本基準において、出荷基準により認識していた一部の国内販売について、IFRSでは検収時点で収益認識するように変更したこと等により、「売上原価」が増減しております。
(b) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております
(c) 日本基準において、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「売上原価」が減少しております。
C 販売費及び一般管理費
(認識及び測定の差異)
(a) IFRS適用に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。
(b) 日本基準において、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定をその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。
D その他の収益・費用、金融収益・費用
(表示組替)
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
E その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(認識及び測定の差異)
IFRS適用に伴い、金融資産の区分を変更し、改めて測定を行ったことにより「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を調整しております。
<キャッシュ・フローに対する調整>前中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)及び前連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
日本基準においてはオペレーティング・リースの支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは使用権資産に対応するリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。