有価証券報告書-第58期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.棚卸資産の評価(再生可能エネルギー売電権利及び発電設備)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	252,876	214,662
仕掛品	80,369	101,697

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下が認められる場合には、帳簿価額の切り下げを行う必要があります。
帳簿価額切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要があります。正味売却価額の算定に経営者による判断が含まれており不確実性を伴います。
・主要な仮定
正味売却価額算定に用いる収益還元利回りは、過去の実績等を勘案の上、各案件固有の条件を主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、再生可能エネルギー政策、自然環境及び市場環境等の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
2.固定資産の評価(再生可能エネルギー発電設備)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(千円)
	当連結会計年度
機械装置及び運搬具	2,475,303
土地	216,542

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、再生可能エネルギー関連事業については案件ごとにグルーピングを行っている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
未稼働の再生可能エネルギー関連事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、案件ごとの事業計画を基礎としており、売電収入は年間の発電量を予測することで算定しているが、これには日照時間・天候・地形・パネルの角度等不確実性を伴う仮定を用いている。また、本案件については、環境影響評価や周辺住民への対応など、運転開始に向けて解決すべき課題がある。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	48,360	107,680

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
・主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。