有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.たな卸資産の評価(小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品	305,651千円
仕掛品	489,156千円
売上原価(棚卸資産評価損)	12,307千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。
正味売却価額に用いる売価につきましては、小型風力発電所の売却市場における時価をもとに、立地及び売電単価が当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所と近接するものをサンプルとして使用し、発電量(kWh)あたりの売価を算出しております。
上記サンプルの発電量(kWh)あたり売価の平均値を小型風力発電所の市場単価と推定し、これに当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を乗じ売価を算定しております。なお、予測発電量は、当社保有の小型風力発電所にかかる建設(予定)地につき、それぞれ近傍地の風況データをもとに立地、地形、風車性能等を考慮して風力エネルギーの貯蔵量を予測し、算出しております。
また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。
・主要な仮定
小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、正味売却価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
2.たな卸資産の評価(メガソーラー発電所)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 595,035千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。
・主要な仮定
売価には、販売予定先から取得した見積書に基づいておりますが、いまだ仮定であり、当連結会計年度における棚卸資産の評価においては主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
環境の変化及び事業環境の変化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。
3.工事進行基準の進捗度見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 344,871千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
第1四半期連結会計期間において、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負契約について第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を採用しております。
工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。
・主要な仮定
工事原価総額の見積りにおいて、施工部署が作成した発生原価予算を基礎としており、将来発生すると見込まれる工数及び発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定しております。当社グループはこれらの見積りについて工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 208,036千円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
・主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度においても一定期間にわたり継続するものと仮定し見積及び判断を行っております。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。