本多通信工業（6826）の繰延税金資産の推移 - 四半期
連結
- 2019年3月31日
- 3億5700万
- 2019年6月30日 +10.64%
- 3億9500万
- 2019年9月30日 -1.77%
- 3億8800万
- 2019年12月31日 -9.79%
- 3億5000万
- 2020年3月31日 -6%
- 3億2900万
- 2020年6月30日 +7.6%
- 3億5400万
- 2020年9月30日 +5.37%
- 3億7300万
- 2020年12月31日 +4.83%
- 3億9100万
- 2021年3月31日 -11.76%
- 3億4500万
- 2021年6月30日 +17.68%
- 4億600万
- 2021年9月30日 -6.4%
- 3億8000万
- 2021年12月31日 -3.16%
- 3億6800万
- 2022年3月31日 -7.88%
- 3億3900万
- 2022年6月30日 +0.88%
- 3億4200万
- 2022年9月30日 +3.51%
- 3億5400万
- 2023年3月31日 -4.8%
- 3億3700万
個別
- 2019年3月31日
- 2億400万
- 2020年3月31日 +14.22%
- 2億3300万
- 2021年3月31日 +5.15%
- 2億4500万
- 2022年3月31日 -11.43%
- 2億1700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 2億1700万
有報情報
- #1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)2022/02/14 10:27
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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