繰延税金資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/29 15:07

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円	52百万円
繰延税金資産合計	204百万円	233百万円
繰延税金資産の純額	204百万円	233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 15:07

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	105百万円
繰延税金負債合計	△21百万円	△25百万円
繰延税金資産の純額	357百万円	329百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 15:07

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型肺炎の影響等について)
2020年度においては、各国での工場停止や最終需要の減退が見受けられる自動車分野の業績への影響は不可避です。新型肺炎の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることが困難ですが、当社では、2020年度は当感染症の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について評価を行っています。

2020/06/29 15:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型肺炎の影響等について)
2020年度においては、各国での工場停止や最終需要の減退が見受けられる自動車分野の業績への影響は不可避です。新型肺炎の収束時期が見通せない中、次期の連結業績を合理的に見積もることが困難ですが、当社グループでは、2020年度は当感染症の影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について評価を行っています。

2020/06/29 15:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/29 15:07