繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/06/29 14:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円	39百万円
繰延税金負債合計	-百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	233百万円	245百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 14:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円	101百万円
繰延税金負債合計	△25百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	329百万円	345百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 14:17

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注額等の統計指標、外部機関が公表している市場伸び率、直近の受注状況等を基に将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/29 14:17

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注額等の統計指標、外部機関が公表している市場伸び率、直近の受注状況等を基に将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/29 14:17

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

連結納税制度を適用しています。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(3)外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算基準

2021/06/29 14:17