有価証券報告書-第91期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円	101百万円
未払事業税	2百万円	9百万円
たな卸資産評価損	21百万円	27百万円
税務上の繰越欠損金(注)	124百万円	173百万円
退職給付に係る負債	111百万円	115百万円
事業構造改革引当金	21百万円	-百万円
その他	99百万円	101百万円
繰延税金資産小計	487百万円	528百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△72百万円	△107百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59百万円	△47百万円
評価性引当額小計	△132百万円	△155百万円
繰延税金資産合計	354百万円	373百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△24百万円	△27百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△25百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	329百万円	345百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	9	34	80	124
評価性引当額	-	-	-	△9	△34	△28	△72
繰延税金資産	-	-	-	-	-	52	(※2)52

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金124百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52百万円を計上しています。当該繰延税金資産52百万円は、主に本多通信工業株式会社における税務上の繰越欠損金について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を94百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	1	35	38	99	173
評価性引当額	-	-	△1	△35	△38	△33	△107
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65	(※4)65

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期及び2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等	12.3% 5.6%	8.6% 4.8%
評価性引当額 過年度法人税	11.7% 11.0%	14.3% -%
その他	△1.4%	△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.8%	54.3%