有価証券報告書-第92期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	114百万円
未払事業税	9百万円	19百万円
棚卸資産評価損	27百万円	28百万円
税務上の繰越欠損金(注)	173百万円	162百万円
退職給付に係る負債	115百万円	113百万円
その他	101百万円	118百万円
繰延税金資産小計	528百万円	556百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107百万円	△143百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47百万円	△40百万円
評価性引当額小計	△155百万円	△184百万円
繰延税金資産合計	373百万円	372百万円
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△27百万円	△32百万円
その他	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	△32百万円
繰延税金資産の純額	345百万円	339百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	35	38	99	173
評価性引当額	-	-	△1	△35	△38	△33	△107
繰延税金資産	-	-	-	-	-	65	(※2)65

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期及び2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	30	47	-	84	162
評価性引当額	-	-	△30	△47	-	△65	△143
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19	(※4)19

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※4)当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期及び2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	※法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等	8.6% 4.8%
評価性引当額	14.3%
その他	△4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.3%