有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	49,774千円	87,000千円
未払事業税	2,923千円	17,049千円
たな卸資産評価損	31,200千円	46,843千円
繰越欠損金	1,660,980千円	1,261,843千円
退職給付引当金	334,791千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	330,735千円
有価証券評価損	84,725千円	84,725千円
会員権評価損	9,920千円	9,920千円
貸倒引当金	1,227千円	1,192千円
減損損失	22,942千円	499千円
減価償却費	1,661千円	3,927千円
その他有価証券評価差額金	76千円	-千円
その他	11,592千円	52,644千円
繰延税金資産小計	2,211,818千円	1,896,381千円
評価性引当額	△2,016,594千円	△1,661,881千円
繰延税金資産合計	195,222千円	234,499千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,238千円	△28,351千円
子会社の留保利益金	△7,160千円	△11,744千円
繰延税金負債合計	△27,398千円	△40,096千円
繰延税金資産の純額	167,824千円	194,403千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割等	1.3%	0.3%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	-%	0.9%
在外子会社の留保利益	△0.0%	0.3%
評価性引当金	△21.8%	△28.1%
その他	△4.1%	△4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%	8.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。