有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108百万円	107百万円
未払事業税	24百万円	7百万円
たな卸資産評価損	26百万円	21百万円
税務上の繰越欠損金(注)	161百万円	94百万円
退職給付に係る負債	109百万円	120百万円
有価証券評価損	41百万円	-百万円
事業構造改革引当金	-百万円	53百万円
その他	101百万円	88百万円
繰延税金資産小計	572百万円	493百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-百万円	△81百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△33百万円
評価性引当額小計	△92百万円	△114百万円
繰延税金資産合計	480百万円	378百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29百万円	-百万円
その他	△27百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△56百万円	△21百万円
繰延税金資産の純額	423百万円	357百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	60	-	-	-	13	20	94
評価性引当額	△47	-	-	-	△13	△20	△81
繰延税金資産	12	-	-	-	-	-	12

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	0.3%
評価性引当額	△9.0%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%