- 6826
- 2022/12/19
- 時価
- 175億円
- PER
- 23.19倍
- 2010年以降
- 赤字-1121.05倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.43倍
- 2010年以降
- 赤字-3.06倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 6.29%
- ROA
- 4.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
本多通信工業(6826)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2739万
- 2009年3月31日 -53.95%
- 5865万
- 2010年3月31日 -31.72%
- 4005万
- 2011年3月31日 +16.63%
- 4671万
- 2012年3月31日 +324.35%
- 1億9823万
- 2013年3月31日 -4.58%
- 1億8914万
- 2014年3月31日 +20.67%
- 2億2825万
- 2015年3月31日 -3.61%
- 2億2000万
- 2016年3月31日 +36.82%
- 3億100万
- 2017年3月31日 +26.25%
- 3億8000万
- 2018年3月31日 -11.32%
- 3億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 6717万
- 2012年3月31日 +71.2%
- 1億1500万
- 2013年3月31日 +5.77%
- 1億2163万
- 2014年3月31日 +56.7%
- 1億9059万
- 2015年3月31日 -20.25%
- 1億5200万
- 2016年3月31日 +40.79%
- 2億1400万
- 2017年3月31日 +28.5%
- 2億7500万
- 2018年3月31日 -18.91%
- 2億2300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/09/29 17:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 49百万円 56百万円 繰延税金資産の純額 217百万円 217百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/09/29 17:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 114百万円 129百万円 繰延税金負債合計 △32百万円 △44百万円 繰延税金資産の純額 339百万円 337百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 2023/09/29 17:11
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 217 217
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社が用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 2023/09/29 17:11
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 339 337
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、工作機械受注に関する統計指標等の外部情報、直近の受注状況等の当社グループが用いている内部情報により設定した経営計画を基に、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況等によって、当該見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。