6835 アライドテレシス HD

6835
2026/04/30
時価
279億円
PER 予
13.3倍
2009年以降
赤字-148.19倍
(2009-2025年)
PBR
1.31倍
2009年以降
0.35-7.13倍
(2009-2025年)
配当 予
3.38%
ROE 予
9.85%
ROA 予
4.31%
資料
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CSV,JSON

アライドテレシス HD(6835)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - EMEAの推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
-1億8329万
2013年3月31日
-1億5042万
2013年6月30日 -48.16%
-2億2286万
2013年9月30日
-2億889万
2013年12月31日 -22.9%
-2億5673万
2014年3月31日
-1146万
2014年6月30日 -36.14%
-1560万
2014年9月30日 -163.31%
-4108万
2014年12月31日 -347.2%
-1億8372万
2015年3月31日
-6893万
2015年6月30日 -59.5%
-1億995万
2015年9月30日 -80.51%
-1億9848万
2015年12月31日 -109.32%
-4億1547万
2016年3月31日
-2億4484万
2016年6月30日 -65.95%
-4億632万
2016年9月30日 -45.42%
-5億9088万
2016年12月31日 -30.11%
-7億6881万
2017年3月31日
-1億7346万
2017年6月30日 -65.31%
-2億8675万
2017年9月30日 -55.86%
-4億4692万
2017年12月31日 -23.55%
-5億5216万
2018年3月31日
-8828万
2018年6月30日 -43%
-1億2624万
2018年9月30日 -58.42%
-2億
2018年12月31日 -19.87%
-2億3974万
2019年3月31日
-9009万
2019年6月30日 -88.22%
-1億6957万
2019年9月30日 -33.55%
-2億2645万
2019年12月31日
-1億3454万
2020年3月31日 -16.89%
-1億5726万
2020年6月30日 -74.44%
-2億7434万
2020年9月30日 -48.72%
-4億800万
2020年12月31日
-3億3853万
2021年3月31日
2103万
2021年6月30日 +194.89%
6202万
2021年9月30日 +83.99%
1億1412万
2021年12月31日 -46.97%
6052万
2022年3月31日 -6.77%
5642万
2022年6月30日 +67.02%
9423万
2022年9月30日 +65.06%
1億5555万
2022年12月31日 -1.08%
1億5386万
2023年3月31日 -50.72%
7582万
2023年6月30日 +114.46%
1億6260万
2023年9月30日 +35.84%
2億2087万
2023年12月31日 +22.26%
2億7004万
2024年3月31日 -82.42%
4748万
2024年6月30日 +76.51%
8381万
2024年12月31日 +213.99%
2億6318万
2025年6月30日 -65.09%
9186万
2025年12月31日 +195.59%
2億7155万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「APAC(アジア・オセアニア)」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/30 15:01
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計27社で構成されており、日本、米州、EMEA及びAPACにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/30 15:01
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「APAC(アジア・オセアニア)」の4つの所在地域を報告セグメントとしております。
2026/03/30 15:01
#4 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
米州181(2)
EMEA(注)191(0)
APAC(注)2646(21)
(注) 1 ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
2 アジア・オセアニア。
2026/03/30 15:01
#5 研究開発活動
また、AIおよび自動化技術を活用し、効率性及び品質の向上を図る取り組みも開始しております。現在は、データセンター、クラウド、AI/機械学習分野への投資を強化し、研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4,958百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発費は、日本が638百万円、米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)が2,159百万円、APAC(アジア・オセアニア)が2,160百万円であります。
2026/03/30 15:01
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
米州では、米連邦政府向け売上が新政策を巡る不確実性や歳出制約、さらに年後半の政府機関閉鎖の影響を受け、減収となりました。一方、米軍基地における居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しました。製品別では、連邦政府への売上の減少に伴い、ネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州全体での売上高は77億75百万円(前連結会計年度比11.0%減)となりました。
EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)
EMEAでは、防衛関連需要の増加を背景に欧州主要国で売上が伸長しました。一方、スペインおよびイタリアでは政府予算の遅れや前期大型案件の反動で減収となったものの、両国以外の販売拠点の増収が全体を下支えしました。製品別では、スイッチ製品群の売上が増加しました。この結果、EMEA全体での売上高は60億38百万円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
2026/03/30 15:01
#7 設備投資等の概要
当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額554百万円の設備投資を行いました。
内訳としましては、日本では、主として、評価・測定機器の購入及び電話設備購入等に148百万円の投資を行いました。米州では、主として本社建物の修繕、顧客・契約情報等を管理するための業務管理システムの改良、開発設備等に150百万円の投資を行いました。EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)では、主として、オフィスのリノベーション及び事務用機器の購入等に26百万円の投資を行いました。また、APAC(アジア・オセアニア)では、主として、開発用設備や生産・検査用設備等に229百万円の投資を行いました。
2026/03/30 15:01

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