建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
販売用のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 11:52

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	3,147千円
工具、器具及び備品	37千円	―千円

2014/03/26 11:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産(その他)	108,065千円	―千円
建物及び構築物	1,142,310千円	―千円
機械装置及び運搬具	8,510千円	―千円

なお、上記の他に連結上相殺消去されている受取手形及び売掛金(前連結会計年度311,173千円)及び前渡金(前連結会計年度5,602千円)を担保に供しております。
上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

2014/03/26 11:52

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、基幹業務用設備、開発用機器、生産・検査用設備及び保守サービス用設備並びに土地・建物の取得など、総額23億27百万円の設備投資を行いました。
内訳としましては、日本では、研修施設開設のための土地取得や基幹業務システムの整備など、18億7百万円の設備投資を行いました。米州では、建物付属設備やネットワークサービス用貸出機器、及びソフトウェアの購入などに3億7百万円投資し、EMEAではソフトウェア購入などに48百万円投資しました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用機器の設備やソフトウェアの購入などに1億63百万円の投資を行いました。

2014/03/26 11:52

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の資産合計は276億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億49百万円の増加となりました。流動資産は189億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が7億93百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3億82百万円、商品及び製品が3億54百万円、増加したことによるものです。また、固定資産は86億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円の増加となりました。これは主に建物及び構築物が2億25百万円、土地が18億14百万円増加したことによるものです。
<負債の部>当連結会計年度末の負債合計は167億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億50百万円の増加となりました。流動負債は99億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億30百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6億14百万円増加したことによるものです。固定負債は67億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億19百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が33億76百万円増加したことによるものです。

2014/03/26 11:52

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
(3年～39年)
機械装置及び運搬具
(5年～6年)
工具、器具及び備品
(3年～20年)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/26 11:52

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。
3 上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2014/03/26 11:52