有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。
3 上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4 上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。
3 業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
4 上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5 上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
6 上記役員に対する貸付金の担保として、子会社株式を受け入れております。
7 平成20年3月25日開催の当社第21回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱スタンフォード | 京都市 右京区 | 10,000千円 | 不動産業 | ― | 不動産の 賃借 | 賃借料の支払 | 75,600 | 投資その他の 資産(その他) | 189,000 |
| 管理費 | 26,400 | |||||||||
| 役員 | 大嶋章禎 | ― | ― | 当社代表 取締役会長 | 被所有 直接 29.89 | 資金の貸付 | 貸付金回収 | 109,080 | 流動資産 (その他) | 109,110 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。
3 上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4 上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱スタンフォード | 京都市 右京区 | 10,000千円 | 不動産業 | ― | 不動産の 賃借 | 賃借料の支払 | 75,600 | 投資その他の 資産(その他) | 189,000 |
| 管理費 | 26,400 | |||||||||
| 業務委託 | 業務委託費 | 29,216 | ― | ― | ||||||
| 役員 | 大嶋章禎 | ― | ― | 当社代表 取締役会長 | 被所有 直接 34.13 | 資金の貸付 | 貸付金回収 注5 | 109,110 | ― | ― |
| 当社代表 取締役会長 | 新株予約権の権利行使 | 75,600 | ― | ― | ||||||
| 役員 | 杉原智行 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.23 | 当社取締役 | 新株予約権の権利行使 | 19,998 | ― | ― |
| 役員 | ユージン リム | ― | ― | 当社取締役 | 被所有 直接 0.21 | 資金の貸付 | 資金の貸付 注6 | ― | 流動資産 (その他) | 11,563 |
(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておりません。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。
3 業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
4 上記役員に対する貸付金の金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
5 上記役員に対する貸付金の担保として、当社株式を受け入れております。
6 上記役員に対する貸付金の担保として、子会社株式を受け入れております。
7 平成20年3月25日開催の当社第21回定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。