- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △14.9 | △4.66 | △3.49 | △1.61 |
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/31 16:35- #3 業績等の概要
この結果、連結売上高では283億61百万円(前年比6.1%減)となりました。これは主に市中在庫回転率の向上を図るため、日本において期末にかけて販売代理店向けに大量に出荷する分を、翌期(平成28年12月期)に平準化させたことにより第4四半期(10月～12月)の売上高が大幅に減少したためであります。
損益面につきましては、売上減による売上総利益の減少分が大きく、減価償却費の減少や人件費削減などにより全体的なコスト圧縮に努めたものの、為替変動により研究開発費が増加したことなどからその効果は限定的なものにとどまりました。その結果、営業損失は25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)となりました。また、前期は為替差益として15億59百万円計上しましたが、当期は89百万円の為替差損の計上となり、経常損失は26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)となりました。さらに、投資有価証券売却益として8億8百万円などを計上する一方、事業再編損として5億4百万円、無形固定資産の減損損失として1億2百万円などを計上し、当期純損失は、26億89百万円(前期は39億54百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。
2016/03/31 16:35- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして営業損失13億58百万円、経常損失4億76百万円、当期純損失17億64百万円となり、当事業年度においても営業損失19億93百万円、経常損失26億41百万円、当期純損失55億71百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からのロイヤリティー収入や受取配当金が主たる収益となるため、当該子会社の収益力の向上を図る必要があります。
2016/03/31 16:35- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失3億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
2016/03/31 16:35- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度(平成27年1月1日～平成27年12月31日)の業績は、売上高283億61百万円(前年比6.1%減)、営業損失25億27百万円(前期は18億43百万円の損失)、経常損失26億80百万円(前期は3億67百万円の損失)当期純損失は、26億89百万円(前期は39億54百万円の損失)となりました。
<売上高>当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(302億17百万円)から18億55百万円減少し、283億61百万円となりました。
2016/03/31 16:35- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失3億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を進めておりますが、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/03/31 16:35- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失18億43百万円、経常損失3億67百万円、当期純損失39億54百万円となり、当連結会計年度においても営業損失25億27百万円、経常損失26億80百万円、当期純損失26億89百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
2016/03/31 16:35- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/03/31 16:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
