有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度におきまして営業損失13億58百万円、経常損失4億76百万円、当期純損失17億64百万円となり、当事業年度においても営業損失19億93百万円、経常損失26億41百万円、当期純損失55億71百万円となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は持株会社であり、連結子会社からのロイヤリティー収入や受取配当金が主たる収益となるため、当該子会社の収益力の向上を図る必要があります。
当社グループは当該状況を解消するため、グローバル、国内、海外の3つの戦略領域で増収戦略とコスト構造改革の展開により、収益力の向上を実現します。主力製品として当社独自OS「AlliedWare Plus」を搭載した製品群や、仮想化を支える機能「AMF(Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインナップを拡充するほか、SDNの概念にセキュリティ機能を強化し開発したSES(Secure Enterprise SDN Solution)などの拡販により増収を目指します。また、グローバルで製品カテゴリーの統合を行い、ブランド力の強化を図るとともに、材料調達費の削減を始め、開発、生産、在庫管理、デリバリーの効率化を図ります。国内では営業体制を再構築し、エンドユーザーへの付加価値提案型営業を推進する一方、既存販売代理店との関係強化やパートナー企業の新規開拓を強化しております。海外では、欧米を中心とした人員削減を伴う事業再編により全般的なコスト削減を進めております。これらの増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に収益を確保できる体制の構築に取り組んでまいります。
資金面では、主要取引銀行の継続的支援による事業資金の安定確保も図られる見通しであります。引き続き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、効果が現れるまで時間がかかるものや実施途上の対応策もあります。当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、経済環境の影響も受けることから、計画通りに効果が出ない、あるいは計画通りに進捗しない可能性があります。また主要取引銀行からの継続的支援に関しましては、現在、詳細の決定に向け調整中であります。したがって現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。