構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物(3年～38年)
構築物(10年～20年)
工具、器具及び備品(3年～20年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法
販売用のソフトウェア
販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 13:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

次の資産を担保に供しております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
商品及び製品	897,218千円	1,022,370千円
建物及び構築物	573,988千円	530,442千円
土地	2,404,692千円	2,434,465千円

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

2018/03/30 13:03

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

主な場所	用途	種類	金額 (千円)
ヨーロッパ、中東及びアフリカ	事業用資産	建物及び構築物工具、器具及び備品	8,676
計			8,676

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。
また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

2018/03/30 13:03

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物
(3年～38年)
機械装置及び運搬具
(5年～6年)
工具、器具及び備品
(3年～20年)
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/30 13:03