アジア・オセアニアでは、複数の国政選挙が実施された影響から公共投資の抑制が見られ、特にインドネシアでは売上が大幅に減少しました。第4四半期会計期間(2019年10月~12月)にインドで受注が好調となったものの、全体の減少分を補うまでには至りませんでした。また、経営合理化策の一環として韓国の子会社を清算しました。製品別では、ネットワークインターフェースカードの売上が伸長しましたが、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は20億32百万円(前連結会計年度比13.7%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は246億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億92百万円の増加となりました。流動資産は149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億41百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が6億16百万円増加した一方で、現金及び預金が6億4百万円、受取手形及び売掛金が2億5百万円減少したことによるものです。また、固定資産は97億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億34百万円の増加となりました。これは主に使用権資産が7億86百万円、建物及び構築物が2億16百万円、無形固定資産が2億22百万円、繰延税金資産が5億43百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が3億93百万円、支払手形及び買掛金が3億39百万円、リース債務が4億9百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が4億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。
2020/03/27 16:09