当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、及び監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役並びに社外協力者に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議されたものであります。
(a) 2020年3月25日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容

2020/03/27 16:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

a) 提出会社

	第20回新株予約権	第21回新株予約権
決議年月日	2009年3月30日第22回定時株主総会2010年3月2日取締役会	2009年3月30日第22回定時株主総会2010年3月2日取締役会
付与対象者の区分及び数(名)	当社取締役3、当社従業員6、グループ会社取締役9、グループ会社従業員143	当社取締役5、当社監査役1、当社従業員1
株式の種類別のストックオプションの数(株) (注)2	普通株式 4,495,000	普通株式 3,505,000
付与日	2010年3月11日	2010年3月11日
権利確定条件	(注)10
対象勤務期間	2010年3月11日～2012年3月11日	2010年3月11日～2011年3月11日
権利行使期間	2012年3月11日～2019年3月30日	2011年3月11日～2019年3月30日
新株予約権の数(個) (注)1	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) (注)1	― (注)3	― (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	81 (注)4	81 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1	発行価格 81資本組入額 41 (注)5	発行価格 81資本組入額 41 (注)5
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)6	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	(注)11
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)12

※第20回新株予約権及び第21回新株予約権は、2019年3月30日付にて行使期間満了により失効しております。

	第23回新株予約権	第24回新株予約権
決議年月日	2011年3月29日第24回定時株主総会2012年3月14日取締役会	2012年3月27日第25回定時株主総会2013年3月14日取締役会
付与対象者の区分及び数(名)	当社取締役8、当社監査役3、当社従業員5、グループ会社取締役2、グループ会社従業員47	当社取締役8、当社監査役3、当社従業員15、グループ会社取締役2、グループ会社従業員144
株式の種類別のストックオプションの数(株) (注)2	普通株式 4,676,000	普通株式 4,903,500
付与日	2012年3月23日	2013年3月22日
権利確定条件	(注)10
対象勤務期間	2012年3月23日～2013年3月23日	2013年3月22日～2015年3月23日
権利行使期間	2013年3月23日～2021年3月28日	2015年3月23日～2022年3月26日
新株予約権の数(個) (注)1	9,330	18,385
新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株) (注)1	普通株式 933,000 (注)3	普通株式 1,838,500 (注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)1	138 (注)4	255 (注)4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)1	発行価格 138資本組入額 69 (注)5	発行価格 255資本組入額 128 (注)5
新株予約権の行使の条件 (注)1	(注)8	(注)9
新株予約権の譲渡に関する事項(注)1	(注)11
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)1	(注)12

(注)1 当連結会計年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。

2020/03/27 16:09

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利

2020/03/27 16:09

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2020/03/27 16:09

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2020年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/03/27 16:09

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
普通株式の増加は、新株予約権(ストックオプション)の行使に伴う新株発行によるものであります。
2 自己株式に関する事項

2020/03/27 16:09

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。2020/03/27 16:09

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は202億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億15百万円の増加となりました。流動負債は136億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億72百万円の増加となりました。これは主に前受収益が3億93百万円、支払手形及び買掛金が3億39百万円、リース債務が4億9百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億42百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が4億25百万円減少した一方で、リース債務が13億65百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は44億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億22百万円の減少となりました。これは主に新株予約権が1億68百万円減少したこと及び、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が55百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は17.6%となり、前連結会計年度末より1.8ポイントの低下となりました。

2020/03/27 16:09

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 16:09

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数	1,784,495株	― 株
(うち新株予約権)	(1,784,495株)	( ― 株)

e>項目前連結会計年度
(自 2018年1月1日

2020/03/27 16:09