有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額2021/03/26 13:05
- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2021/03/26 13:05
(注) 表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より表示区分の変更を行っております。前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 給料手当 5,242,891 千円 5,215,157 千円 研究開発費 3,801,303 千円 3,666,419 千円 賞与引当金繰入額 105,087 千円 216,014 千円
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示区分の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。 - #3 事業等のリスク
- ⑤ 為替に関するリスク2021/03/26 13:05
当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30%~50%で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外20か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。
しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。2021/03/26 13:05
なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,666百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。
■日本 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、売上高は293億81百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。2021/03/26 13:05
利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は6億24百万円(前連結会計年度比153.6%増)となりました。また、支払利息として2億58百万円(前連結会計年度は1億96百万円)を計上したことなどにより、経常利益は4億円(前連結会計年度は1億50百万円の経常損失)なり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億85百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。 - #6 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引残高の総額2021/03/26 13:05
前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) ロイヤリティ原価 - 千円 16,793 千円 研究開発費 4,130,307 千円 3,973,094 千円 その他営業費用 17,499 千円 17,486 千円