繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/31 12:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	1,156,557	千円	776,978	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/31 12:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	94,671	千円	94,808	千円
繰延税金負債合計	15,766	千円	11,802	千円
繰延税金資産の純額	2,299,399	千円	3,143,865	千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

2022/03/31 12:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

アジア・オセアニアでは、ソリューション営業を強化するため配置転換などにより営業・マーケティング活動を補強し、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。そのような中、ロックダウンの影響は依然として残るものの、設備投資の持ち直しなどにより受注が回復してまいりました。製品別では、xシリーズ・スイッチ製品群の売上が好調となりました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は19億97百万円(前連結会計年度比35.0%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は288億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億12百万円の増加となりました。流動資産は185億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億2百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が6億24百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が10億59百万円、現金及び預金が6億57百万円、商品及び製品が4億61百万円増加したことによるものです。また、固定資産は103億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円の増加となりました。これは主に繰延税金資産が8億40百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は226億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円の増加となりました。流動負債は164億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が11億27百万円減少した一方で、前受収益が10億14百万円、支払手形及び買掛金が9億87百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億5百万円、未払費用が2億72百万円増加したことによるものです。また、固定負債は62億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億75百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が3億円、リース債務が1億92百万円減少したことによるものです。

2022/03/31 12:17

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 804,122千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/03/31 12:17

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,155,668千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/03/31 12:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/03/31 12:17