有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	1,156,557	千円	776,978	千円
繰越欠損金等	655,775	千円	923,479	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	15,636	千円
貸倒引当金	635,497	千円	558,863	千円
関係会社事業損失引当金	119,221	千円	358,749	千円
債務保証損失引当金	254,003	千円	225,496	千円
関係会社株式評価損	4,152,479	千円	4,152,479	千円
賞与引当金	2,069	千円	5,444	千円
退職給付引当金	15,304	千円	15,566	千円
株式報酬費用	8,570	千円	-	千円
減価償却超過額	876	千円	769	千円
固定資産減損	111,589	千円	107,869	千円
その他	51,398	千円	80,007	千円
繰延税金資産 小計	7,178,979	千円	7,221,341	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△570,897	千円	△504,022	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,916,925	千円	△5,913,196	千円
評価性引当額 小計	△6,487,822	千円	△6,417,218	千円
繰延税金資産 合計	691,157	千円	804,122	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	△30.6	%	△30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	21.5	%	1.5	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△22.9	%	△21.0	%
住民税均等割等	1.0	%	0.2	%
国外源泉税額	2.8	%	1.4	%
評価性引当の増減	△7.6	%	△7.5	%
その他	2.7	%	9.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△33.1	%	△46.6	%