有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	915,313	千円	1,149,132	千円
繰越欠損金等	410,277	千円	186,536	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	15,636	千円
貸倒引当金	259,764	千円	258,818	千円
関係会社事業損失引当金	914,102	千円	1,132,187	千円
債務保証損失引当金	154,772	千円	110,718	千円
関係会社株式評価損	4,152,479	千円	4,152,479	千円
賞与引当金	11,026	千円	11,175	千円
退職給付引当金	13,423	千円	13,073	千円
固定資産減損	46,989	千円	45,685	千円
その他	12,166	千円	10,597	千円
繰延税金資産 小計	6,905,953	千円	7,086,042	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△410,277	千円	△163,813	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,230,199	千円	△6,266,865	千円
評価性引当額 小計	△6,640,477	千円	△6,430,678	千円
繰延税金資産 合計	265,475	千円	655,364	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	△1.7	%	0.0	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△54.1	%	△35.4	%
住民税均等割等	0.2	%	0.0	%
国外源泉税額	5.0	%	0.3	%
評価性引当の増減	16.1	%	△2.7	%
試験研究費税額控除	△46.5	%	-	%
その他	1.2	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.2	%	△8.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。