有価証券報告書-第34期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	1,278,405	千円	1,156,557	千円
繰越欠損金等	728,001	千円	655,775	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	15,636	千円
貸倒引当金	607,099	千円	635,497	千円
関係会社事業損失引当金	113,125	千円	119,221	千円
債務保証損失引当金	119,280	千円	254,003	千円
関係会社株式評価損	4,141,684	千円	4,152,479	千円
賞与引当金	1,771	千円	2,069	千円
退職給付引当金	21,282	千円	15,304	千円
株式報酬費用	8,570	千円	8,570	千円
減価償却超過額	5,166	千円	876	千円
固定資産減損	115,912	千円	111,589	千円
その他	44,831	千円	51,398	千円
繰延税金資産 小計	7,200,768	千円	7,178,979	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△709,199	千円	△570,897	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,814,412	千円	△5,916,925	千円
評価性引当額 小計	△6,523,612	千円	△6,487,822	千円
繰延税金資産 合計	677,156	千円	691,157	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	△30.6	%	△30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	△3.9	%	21.5	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△24.5	%	△22.9	%
住民税均等割等	0.9	%	1.0	%
国外源泉税額	6.6	%	2.8	%
評価性引当の増減	△35.0	%	△7.6	%
その他	2.8	%	2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△83.7	%	△33.1	%