有価証券報告書-第27期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	584,820千円	626,765千円
繰越欠損金	99,115千円	―千円
投資有価証券減損処理	15,679千円	15,679千円
貸倒引当金繰入額	1,473,790千円	2,062,491千円
関係会社株式減損	1,647,551千円	1,647,551千円
賞与引当金	13,436千円	4,055千円
退職給付引当金	28,876千円	27,575千円
株式報酬費用	156,332千円	195,426千円
減価償却超過額	36,766千円	64,020千円
未払事業税	3,058千円	3,462千円
その他	9,486千円	8,787千円
繰延税金資産 小計	4,068,914千円	4,655,815千円
評価性引当額	△4,033,602千円	△4,627,796千円
繰延税金資産 合計	35,312千円	28,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	△38.0%
(調整)
永久差異(交際費等)	1.0%	4.2%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△4.9%	△10.6%
住民税均等割等	0.3%	1.1%
過年度法人税等	3.1%	△1.8%
評価性引当額	△23.3%	130.1%
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.8%	―%
試験研究費税額控除	△6.6%	△19.4%
その他	0.9%	5.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%	70.9%