有価証券報告書-第31期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	682,341千円	952,308千円
繰越欠損金等	761,148千円	713,733千円
投資有価証券評価損	15,779千円	15,754千円
貸倒引当金繰入額	1,985,761千円	600,541千円
関係会社株式評価損	2,608,183千円	4,190,870千円
賞与引当金	407千円	1,196千円
退職給付引当金	20,414千円	20,949千円
株式報酬費用	63,170千円	58,934千円
減価償却超過額	24,609千円	5,726千円
固定資産減損	188,187千円	149,196千円
その他	162,130千円	29,070千円
繰延税金資産 小計	6,512,136千円	6,738,281千円
評価性引当額	△6,512,136千円	△6,708,731千円
繰延税金資産 合計	―千円	29,550千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	△33.0%	30.9%
(調整)
永久差異(交際費等)	1.0%	8.5%
永久差異(連結子会社受取配当金)	―%	△214.0%
住民税均等割等	0.5%	1.5%
税率変更による評価性引当額の増減	71.0%	―%
評価性引当の増減	△43.7%	120.6%
その他	4.6%	2.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4%	△49.9%