有価証券報告書-第28期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	626,765千円	639,769千円
繰越欠損金	―千円	360,498千円
投資有価証券減損処理	15,679千円	17,797千円
貸倒引当金繰入額	2,062,491千円	1,788,242千円
関係会社株式減損	1,647,551千円	1,647,551千円
賞与引当金	4,055千円	6,604千円
退職給付引当金	27,575千円	33,161千円
株式報酬費用	195,426千円	196,217千円
減価償却超過額	64,020千円	39,637千円
固定資産減損	―千円	409,082千円
未払事業税	3,462千円	―千円
その他	8,787千円	106,440千円
繰延税金資産 小計	4,655,815千円	5,245,002千円千円
評価性引当額	△4,627,796千円	△ 5,245,002千円千円
繰延税金資産 合計	28,019千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	△38.0%	△38.0%
(調整)
永久差異(交際費等)	4.2%	0.8%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△10.6%	△6.2%
住民税均等割等	1.1%	0.3%
評価性引当額	130.1%	46.5%
試験研究費税額控除	△19.4%	―%
その他	3.5%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.9%	△0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。