有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	776,978	千円	915,313	千円
繰越欠損金等	923,479	千円	410,277	千円
投資有価証券評価損	15,636	千円	15,636	千円
貸倒引当金	558,863	千円	259,764	千円
関係会社事業損失引当金	358,749	千円	914,102	千円
債務保証損失引当金	225,496	千円	154,772	千円
関係会社株式評価損	4,152,479	千円	4,152,479	千円
賞与引当金	5,444	千円	11,026	千円
退職給付引当金	15,566	千円	13,423	千円
減価償却超過額	769	千円	-	千円
固定資産減損	107,869	千円	46,989	千円
その他	80,007	千円	12,166	千円
繰延税金資産 小計	7,221,341	千円	6,905,953	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△504,022	千円	△410,277	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,913,196	千円	△6,230,199	千円
評価性引当額 小計	△6,417,218	千円	△6,640,477	千円
繰延税金資産 合計	804,122	千円	265,475	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	△30.6	%	30.6	%
(調整)
永久差異(交際費等)	1.5	%	△1.7	%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△21.0	%	△54.1	%
住民税均等割等	0.2	%	0.2	%
国外源泉税額	1.4	%	5.0	%
評価性引当の増減	△7.5	%	16.1	%
試験研究費税額控除	-	%	△46.5	%
その他	9.4	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.6	%	△49.2	%