有価証券報告書-第30期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	691,969千円	682,341千円
繰越欠損金等	745,744千円	761,148千円
投資有価証券減損処理	16,474千円	15,779千円
貸倒引当金繰入額	1,933,185千円	1,985,761千円
関係会社株式減損	2,712,048千円	2,608,183千円
賞与引当金	1,110千円	407千円
退職給付引当金	23,992千円	20,414千円
株式報酬費用	165,723千円	63,170千円
減価償却超過額	53,581千円	24,609千円
固定資産減損	258,502千円	188,187千円
その他	122,526千円	162,130千円
繰延税金資産 小計	6,724,857千円	6,512,136千円
評価性引当額	△6,724,857千円	△6,512,136千円
繰延税金資産 合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	△35.6%	△33.0%
(調整)
永久差異(交際費等)	0.2%	1.0%
住民税均等割等	0.1%	0.5%
税率変更による評価性引当額の増減	11.5%	71.0%
評価性引当額	26.8%	△43.7%
その他	△2.1%	4.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.9%	0.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響額はありません。