有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
試験研究費	639,769千円	691,969千円
繰越欠損金等	360,498千円	745,744千円
投資有価証券減損処理	17,797千円	16,474千円
貸倒引当金繰入額	1,788,242千円	1,933,185千円
関係会社株式減損	1,647,551千円	2,712,048千円
賞与引当金	6,604千円	1,110千円
退職給付引当金	33,161千円	23,992千円
株式報酬費用	196,217千円	165,723千円
減価償却超過額	39,637千円	53,581千円
固定資産減損	409,082千円	258,502千円
その他	106,440千円	122,526千円
繰延税金資産 小計	5,245,002千円	6,724,857千円
評価性引当額	△ 5,245,002千円	△6,724,857千円
繰延税金資産 合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	△38.0%	△35.6%
(調整)
永久差異(交際費等)	0.8%	0.2%
永久差異(連結子会社受取配当金)	△6.2%	―%
住民税均等割等	0.3%	0.1%
税率変更による評価性引当額の増減	11.6%	11.5%
評価性引当額	34.9%	26.8%
その他	△3.7%	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.3%	0.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。